税金の納付が難しい方向け。徴収猶予、換価猶予の申請※認定が必要

いまは納税がむずかしいという方へ。納税の猶予を申請する制度があります。

滞納処分の執行（差し押さえ）への救済措置もあります。

2020年前半は、滞納処分の執行は控えると思われますが、救済策を使ってみましょう

例外やただし書きを書くと、分かりづらいので、概要だけ書きます。
詳細は、国税庁のサイトをご覧ください。

滞納が続くと、財産があれば、滞納処分の執行をされる（差し押さえ）

納期限を過ぎて約１ヶ月。納付がない方に、督促状を送付します。
督促発送して１０日過ぎても納付されない場合、差し押さえの対象になります。

差し押さえされる財産は、預金、 給与、生命保険、自動車 、不動産など各種あります。

ただし、差し押さえ対象にされない方法があります。一例を挙げます。

滞納処分の執行（差し押さえ）されないために

徴収の猶予、換価の猶予申請をして、「認められる」

災害、病気、事業の休廃業等によって、一時に納付するこ とができないと認められる場合は、納期限の前後を問わず申請することがで きます。

申請により、徴収猶予が認められた場合、１年以内の期間に限り、徴収が猶予され、分割等による都税の納付ができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/pdf/choshu-yuyo-tebiki.pdf

申請の際は、財産目録や、収支明細を添付します。

※書類の用意が難しい場合でも、柔軟に対応してもらえます。

納税の猶予。　申請書のフォーマット

滞納処分の停止（職権）

次の条件に当たる場合は、滞納処分（財産の差し押さえ）を止める手続きができます。
ただし、職権によりますので、残念ながら申請はできません。

条件は、差し押さえ財産が無いことなど

１「滞納処分の執行」をすることができる財産が、ないとき

２「滞納処分の執行」をすると、生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき

３ 住居所及び財産不明の場合

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/02/153/01.htm

効果は、 ３年間で納税義務が消滅する

３年間で、納税義務は消滅します。

３年間継続して上記条件であった場合に、納税義務は消滅しますが、
その間に、財産形成できた場合は、納税が必要になります

※ただちに納税義務を消滅できるものもあります。
　法人の解散、死亡して相続人不在時など。

ただし、滞納処分の停止は、「取り消し」ができる。

財産判明時は、滞納処分の停止を取り消しして、差し押さえできてしまいます。
支払いができるようになれば、払いましょう。

ただ、税金は、毎年かかるので、その年の分を払うだけで精一杯ということもあります。
劇的に好転していない場合でも、あえて取り消しするか？
各自治体の判断になります。

納税の猶予　まとめ

一時的に納税ができない方ができることは、

徴収の猶予を申請することです。

申請の認定、滞納処分の停止やその取り消しは、先方判断になります。
申請する財産状況によっては、各種救済策を検討してもらえる可能性があります。

また、様々な融資、助成などの支援制度もあります。
経済産業省のサイトを紹介します

新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）

www.meti.go.jp