公務員の定年延長により公務員採用試験は2023年度以降、合格者が減る!対象年度まとめ

公務員定年延長により採用人数が減る年度一覧 公務員
公務員定年延長により採用人数が減る年度一覧
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公務員定年延長の改正法案が決定しました(2021年6月4日)。2023年(令和5年)から2年毎に1歳引き上げられます(後述)。公務員の採用数は、「欠員への補充」であるから定年退職者が出ない年は、死亡/普通退職者への欠員補充だけとなります。 採用試験への影響をまとめました。 2023年度、2025年度、2027年度、2029年度、2031年度の採用数は少なくなるでしょう(後述)

2020年にも改正案を提出しましたが、「内閣の判断で検事総長らの定年を延長できる」特例規定が物議に。今回はこの特例を削除して国会提出してます。

改正法の趣旨は、内閣は次のとおりとしてますが、

平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持 つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため、定年の65歳引上げについての国会 及び内閣に対する人事院の「意見の申出」(平成30年8月)に鑑み、国家公務員 の定年を引き上げる。

内閣人事局
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou1.pdf

人事院が平成19年から議論を続けていた趣旨は次のとおりです。

平成25年度の60歳定年退職者から無年金期間が発生し、平成33年度の60歳定年 退職者からは65歳まで原則年金が支給されないことに関して(後略)

人事院:公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会
https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h20_10/siryou/h20_10_siryou.pdf

公務員定年延長により、公務員試験採用数が激減する年度一覧

定年延長の年度は次のとおりです。

和暦現行R5/R6 R7/R8 R9/R10 R11/R12 R13~
西暦20232025202720292031
定年60歳61歳62歳63歳64歳65歳

これにともない、定年退職者による欠員補充が0人になる可能性がある年度は、次のとおりです。

  • 2023年度(令和5年度)
  • 2025年度(令和7年度)
  • 2027年度(令和9年度)
  • 2029年度(令和11年度)
  • 2031年度(令和13年度)

2023年度(令和5年度)に、定年が1歳引き上げられます。60歳時点で、「定年前再任用短時間勤務」か「現役続行」を選びますが(詳細後述)、現役続行を選んだ場合は、定数補充されない可能性があります

※下表黄色が、60歳の方が定年前再任用短時間勤務か、現役続行を選べる期間
 下表橙色が、定年年齢

よって、欠員補充なしの可能性がある年度は、次のとおりです。

令和西暦定年退職年齢定年退職者の欠員補充
4202260歳 2022年度 60歳の者
5202361歳 欠員補充0人の可能性!
62024 61歳 2023年度 60歳の者
72025 62歳 欠員補充0人の可能性!
82026 62歳 2024年度 60歳の者
92027 63歳 欠員補充0人の可能性!
102028 63歳 2025年度 60歳の者
112029 64歳 欠員補充0人の可能性!
122030 64歳 2026年度 60歳の者
132031以降65歳 欠員補充0人の可能性!
142032 2027年度 60歳の者

公務員定年延長は、地方公務員も同様の見込み(総務省サイトより)

こちらは1年前の古い情報ですが、参考までに。

令和4年度からの国家公務員の定年引上げ(令和2年通常国会に法案提出(※))に伴い、 地方公務員の定年も60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げられる ことを踏まえ、地方公務員についても国家公務員と同様に以下の措置を講ずる。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000675581.pdf 総務省サイト

※ 当時は、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案でした。黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題絡みで、廃案に。
それから約1年後の再出発です。同様の内容になるかと思われます。

定年前再任用短時間勤務制の導入

ただし、定年前再任用短時間勤務を望むものがいれば、欠員補充はされると思われます。

60歳に達した日以後定年前に退職した職員について、本人の希望により、 短時間勤務の職に採用(任期は65歳まで)することができる制度を導入する。

公務員定年延長による公務員採用試験への影響 まとめ

2023年度から早速影響が出ると思われる採用試験。
定年前再任用短時間勤務や退職金について、魅力的な案が出ない限り、そのまま定年延長する方が多くなる可能性があります。

ここ2年(2021年度、2022年度)が勝負の年になるでしょう。