【家賃支援給付金】制度概要まとめ【経済産業省コロナ助成金】

家賃支援給付金 コロナ
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家賃支援給付金の制度概要が、経済産業省から公式発表されました。(2020年7月3日)

第二次補正予算の成立が前提ですが、不成立になることはほぼ無いので、いまのうちに準備をすすめましょう。

(7/7更新 ) 申請受付日は7/14火曜からです。
申請要領が公開されたので追記します

家賃支援給付金 給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給です(※上限あり)

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
(中略)
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

給付上限額

https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf

基本は、家賃の2/3の6か月分が支給されます。

支払家賃月額に応じて、割合が1/3になり、上限に至ります。

家賃支援給付金 申請方法

具体的な申請方法は、これから発表されます。

必要書類についてアナウンスがありますので、事前に用意しておきましょう。

申請受付日

給付金の申請の期間は、2020 年 7 月 14 日(火)から 2021 年 1 月 15 日まで。

電子申請の締め切りは、2021 年 1 月 15 日の 24 時まで。

ただし、予算が限られてますので、早めの申請がよいです

申請必要書類 ※持続化給付金で使った書類も

Q.申請に必要な書類を教えてください。

A.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
③本人確認書類(運転免許証等)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

③と④は、持続化給付金で使った書類です。

④の売上台帳は、持続化給付金の申請時に「不備扱い」される例が多数報告されました。対策をまとめてますので、一度ご覧になってください。

家賃支援給付金 地方自治体から賃料支援受けても対象

各自治体の賃料支援サービスを受けていても対象です。

ただし、1ヶ月の賃料の6倍を超えた場合は、減額されます。(下図参照)

<例>町田市の例

東京都町田市【 中小企業者家賃補助事業 】

資金繰り支援として、最大2か月分の家賃の2分の1を、1か月20万円を上限に補助します。

https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/rentoffice.html

<例>横浜市の例

横浜市 【住居確保給付金 】

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/seikatsu/jiritsu/jukyokakuho.html

家賃支援給付金 所得税の課税対象です!

家賃支援給付金は、持続化給付金同様に【課税対象】です

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
助成金が支給された場合の取扱い

ただし、実際の税負担は、所得によります。

収入と経費をしっかり管理していきましょう。

給付金の税負担、税の猶予制度等は、結構乱立しているので分かりづらいかもしれません。会計ソフトを使うと、新情報をもらえるので、おすすめです。

たとえば弥生会計ソフトは、白色申告の方は、無料で使えます。
青色申告の方も初年度0円で使えます。
個人的には、はじめはセルフやベーシックなど、安いプランでいいと思います。

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