【家賃支援給付金】申請方法まとめ【個人事業主】

助成金
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2020年7月14日、家賃支援給付金の申請が始まりました!画面キャプチャを使って、申請方法をまとめます。持続化給付金申請時に、申請不備になるケースが多かったため、各種注意点も書いてます(開業日など)

家賃支援金 申請開始

https://yachin-shien.go.jp/index.html

中小企業庁の家賃支援給付金トップページから、「申請する」ボタン押す。

事業形態(法人or個人)、メールアドレス入力 ※注意あり

注意! 登録メールアドレスは給付完了するまで変更しないこと!

次に進むボタンを押すと、手続き用メールが送信されます。

メール受信:【家賃支援給付金】ログイン情報を登録してください

このようなメールを受信したら、ログイン情報の登録にお進みください。

※24時間以内にログイン情報の登録完了すること!

ログイン情報の登録(ID、パスワード)

受信メールのリンクをクリックすると、ログイン情報入力画面になります。

ログインID、パスワードを登録します

※パスワードの安全性が低くても登録できてしまいます

家賃支援給付金 マイページログイン 申請開始

各種注意事項をご覧の上、「申請の入力を始める」ボタンをクリック

家賃支援給付金 申請

宣誓

今般の家賃支援給付金の申請にあたり、以下の事項を含め、給付規程に従っていることを、誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は 一切申し立てません。

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/format_pledge.pdf

宣誓項目全てにチェックします。

基本情報入力 ※注意あり

次の情報を入力します。

  • 屋号
  • 住所
  • 業種(日本標準産業分類) ※プルダウン選択
  • 設立年月日(開業日)
  • 氏名、生年月日、性別、電話番号

※設立年月日(開業日)は、注意が必要です!
「持続化給付金」申請の際、「開業届」の日付と異なると申請不備にされました。

開業届けの提出を失念している方が多かったため、特例ができました。

なお、給付額の確定後、申請者の方および賃貸人(管理会社が存在する場合は管理会社)の方へ、それぞれ「家賃支援給付金の振り込みのお知らせ」を郵送します。

売上情報

通常は、「一般的な申請方法」を選びます。
または、次のような特例をつかうことができます

A.新規事業特例
 2019年1月1日~12月31日までの間に開業した者への特例
 
B.罹災特例
 2018年もしくは2019年に発行された罹災証明書等をお持ちの方

C.事業承継特例
 2020年1月1日から2020年4月1日までの間に事業承継を受けた方

名義の確認

売上入力 ※注意!

売上減少の対象月は、「2020年5月~12月」です

入力後、一番下にある「上記の内容で受給内容を確認する」ボタンを押します。給付対象であれば、ボタンが緑色になり、「給付対象」となります

土地・建物に関する賃貸借契約

①「新規追加」ボタンをクリック(押下)すると、契約情報の詳細入力画面へ移動します。

土地・建物に関する賃貸借契約  詳細入力画面

  • 貸貸人情報(氏名、住所、電話番号)
  • 管理会社の有無
  • 賃借人情報(氏名、住所 、電話番号 )
  • 契約締結日
  • 契約期間、契約更新の有無
  • 賃料
  • 共益費・管理費(任意)
  • 支払日
  • 確定申告書に記載のうち、給付対象となる​1か月相当の地代家賃
  • 地方公共団体からの家賃支援有無
添付資料

賃貸借契約書(2020/3/31以前に締結)
1か月前、2ヶ月前、3ヶ月前の支払実績を証明する書類
支払口座の銀行通帳 (任意)

・その他、補足書類の追加(任意)

口座情報の登録

給付金受取口座の情報を登録します。

確定申告書類、本人確認書類、誓約書の登録(注意!)

添付書類

・ 確定申告書第一表
・ 所得税青色申告書決算書 (任意)
・ 受信通知または納税証明書 (任意)
・ 2020年の売上が減った月・期間の売上が分かる売上台帳

売上台帳は、持続化給付金で申請不備が多かった項目です

家賃支援給付金 申請内容確認画面

申請内容を確認の上、申請ボタンを押します。

マイページでは、申請番号や申請内容の進捗を確認できます。

家賃支援給付金 まとめ

持続化給付金に比べて、添付資料がかなり多くなります。

持続化給付金でもかなり多くの申請不備指摘があったようですので、各所に示した注意点に配慮しながら申請しましょう。

地方自治体の家賃支援は、国の給付金に上乗せ申請できるので、併せて申請しましょう!
たとえば、東京の事例はこちらです↓

東京都家賃等支援給付金について(第603報)|東京都
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
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